ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みとなります。

ワンストップ特例制度を利用する場合の条件

・ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）

・1年間（1月～12月）でふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内

※ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

申請に必要なものを揃える

Step1

申請に必要なものを揃える

特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）を用意する。

寄附先の自治体から郵送される場合がありますが、総務省のサイトからもダウンロードできます。

本人確認ができる書類

以下いずれかの組み合わせでの提出が必要となります。

マイナンバーカードの場合

マイナンバーカード
表面+裏面のコピー

通知カードの場合

次のうちいずれか1点
・マイナンバー通知カードのコピー
・マイナンバー記載がある住民票の写し

次のうちいずれか1点のコピー
・運転免許証
・パスポート

運転免許証・パスポートがない場合

次のうちいずれか1点
・マイナンバー通知カードのコピー
・マイナンバー記載がある住民票の写し

次のうちいずれか2点のコピー
・健康保険証
・年金手帳
・提出先自治体が認める公的書類

※通知カードの場合は、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている内容と一致している必要があります。
氏名、住所等が異なる場合は通知カードはご利用できませんのでマイナンバーカードもしくは住民票を必要書類として利用する必要があります。

Step2

申請書を記入する

提出日／提出先の自治体長宛／住所・氏名・電話番号・生年月日／個人番号／寄付に関する事項／申告の特例適用に関する事項、等を記載する必要があります。

参考）申請書イメージ

Step3

各自治体に郵送する

用意した申請に必要な書類を寄付をした各自治体に提出期限までに郵送してください。
※寄付をした自治体ごとに郵送する必要があります。
※提出期限に間に合わない場合は確定申告が必要となります。