ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度です。
自治体へ寄附による支援をすることで、寄附額のうち2,000円を越える部分については、税金の還付や控除を受けられます。
寄付の使い道を指定することができ、名産品や特産品などのお礼の品もいただけるうれしい仕組みです。
自治体へ寄附による支援をすることで、寄附額のうち2,000円を越える部分については、税金の還付や控除を受けられます。
寄付の使い道を指定することができ、名産品や特産品などのお礼の品もいただけるうれしい仕組みです。
例）
年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、
2,000円を超える部分の28,000円が所得税と住民税から控除されます。
年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、
2,000円を超える部分の28,000円が所得税と住民税から控除されます。
自分の生まれた故郷だけでなく、応援したい自治体に寄付ができます。
控除を受けるために
ふるさと納税の控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
ただし、確定申告不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要があります。
ただし、確定申告不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要があります。
ふるさと納税の流れ
Step1
控除上限額を確認する
Step2
寄付をする(返礼品を選ぶ)
Step3
税金控除の申請をする
Step3
税金控除の申請をする
控除を受ける方法は確定申告とワンストップ特例制度の2通りございます。
| 確定申告 | ワンストップ特例制度 | |
|---|---|---|
| 条件 | いずれかに当てはまる方
|
両方に当てはまる方
|
| 寄附先自治体数 | 制限なし | ５団体以内 |
| 申請方法 | 年に一度、税務署に寄附金受領証明書を確定申告書類と共に提出 | 寄附毎に、各自治体に申請書および本人証明書類を提出 |
| 申請・申告の期限 | 翌年（2024年）：3月15日まで | 翌年（2024年）：1月10日 必着 |
確定申告の場合 |
ワンストップ特例を申請する場合 |
1確定申告の場合
ふるさと納税（各自治体への寄附）を行った年の確定申告を行っていただく必要がございます。その際、自治体より送付される「寄附金受領証明書」の添付が必要となります。確定申告を行った場合の寄附控除に関しては、ふるさと納税をした年の所得税が還付金として、翌年度の住民税が減額という形で寄付金額より控除されます。
例）寄附額50,000円の場合
住民税からの控除と所得税からの控除（還付）
税金控除までの流れ
自治体を選ぶ
自治体を選んでください。
ふるさと納税をする
選んだ自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する書類（寄付金受領証明書）が発行されますので、大切に保管してくだい。
確定申告を行う
ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行ってください。
確定申告の際に、寄附を証明する書類（受領書）を添付してください。
確定申告の際に、寄附を証明する書類（受領書）を添付してください。
所得税からの控除
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。
源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。
源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。
住民税からの控除
所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。
2ワンストップ特例制度の場合
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。ただし、「①確定申告をする必要のない給与所得者であること」「②ふるさと納税を行う自治体数が5団体以内であること」という条件に当てはまる方が対象となります。（注1）
ワンストップ特例制度を申請した場合は、自治体より送付される「ワンストップ特例申請書」を自治体へ返送することにより、控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から減額という形で控除されます。
注1住宅ローン＜初年度分＞の控除や医療費控除などは確定申告を行わないと税額控除されませんので、利用対象外となります。
例）寄附額50,000円の場合
住民税からの控除と所得税からの控除（還付）
税金控除までの流れ
自治体を選ぶ
自治体を選んでください。
確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。
確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。
ふるさと納税をする
ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。
ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがあります。
令和4年中にされた寄附から、一部の自治体においてマイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請が可能となっています。
オンライン申請の対応状況等については、ふるさと納税先の自治体までお問合せください。
ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがあります。
令和4年中にされた寄附から、一部の自治体においてマイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請が可能となっています。
オンライン申請の対応状況等については、ふるさと納税先の自治体までお問合せください。
住民税からの控除
所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
出典元：総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」